第27条(出品オプションサービス)
「本サービス」とは、利用者が出品を行った商品をトップページの注目のオークションに表示するサービスです。
1. 利用者は当社所定の手続きに従い、都度本サービスの利用申込を行うものとします。
2. 本サービスに関する契約(以下「利用契約」という)は、利用者が本サービスについて利用申込みを行い、当社が当該申込みを受けた時点で成立するものとします。
3. 利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当社に対し、契約成立時点を基準とする当社所定の広告掲載料およびその消費税(以下総称して「利用料」という)を支払うものとします。利用料の支払方法、支払期日その他支払に関する条件は、当社が別途定めるところに従います。
4. 利用契約が成立した後は、本サービスの対象となるオークションの出品取消、広告掲載期間満了前の終了、オークション成立後の取引解消、当社による出品中止、その他いかなる場合といえども当社は利用料の返還を行わないものとし、利用者はこれに同意します。
5. 利用者は、利用契約の成立後は、利用料の金額を減額変更することはできません。
6.  当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、広告の掲載前、掲載途中にかかわらず、当該広告の掲載を中止することができるものとします。
(1)本サービスの利用料を滞納している場合
(2) 中古機械オークション利用規約に基づいて発生したシステム利用料、手数料、その他当社に対する支払いを滞納している場合
(3)中古機械オークション利用規約に基づく当社と利用者との契約関係が終了した場合
7. 利用者は、本サービスの利用に関し、当社から知得した機密に属すべき一切の事項について、当社の事前の書面による許諾を得ずに、第三者に漏洩・開示・提供しないものとします。
8. 当社は、以下の各号の一に掲げる事由により、利用者に事前に通知することなく本サービスを一定期間停止する等必要な措置をとることができるものとし、利用者はかかる停止等を理由に利用料の減額もしくは返還または損害の賠償等を当社に請求しないものとします。
(1)点検、修理、補修、改良等のための停止
(2)事故、障害による停止
(3)当社、他の利用者その他第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止
9. 広告または出品商品の内容に関する問い合わせ、クレーム等(以下「問い合わせ等」といいます)については利用者の責任と負担において解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。万一、問い合わせ等に関連して当社に損害が発生した場合は、利用者はこれを賠償するものとします。
10. 注目のオークションにおいて、広告掲載の順位(位置)は、利用者の支払った利用料の金額に関係なく表示されます。
11. 前項のほか、本サービスの仕様は当社が決定し、その裁量で変更することができるものとします。当社は本サービスの仕様およびその変更について、本規約等に別段の定めがない限り利用者に対して何らの責任を負わず、また保証をしないものとします。
12. 当社は、利用者の本サービス利用による広告効果について一切保証しません。
13. 当社の故意または重過失に基づき本サービスの全部又は一部履行ができなかった場合には、当社は代替広告の掲載、利用料の減額等当社が適当と認める措置をとるものとします。
14. 前項は、利用者の本サービス利用に関して被った損害に対する唯一の救済手段であり、当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った一切の損害について、賠償する責を負わないものとします。
15. 当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの内容の変更もしくは追加または本サービスの終了(以下総称して「変更等」といいます)を行うことができるものとします。また、当社は本サービスの変更等によって利用者に損害が発生したとしても、その損害を賠償する責めを負わないものとします。
16. 当社は、利用者に対する事前の通知をすることなく、いつでも本規約等を改定することができるものとします。本規約等の改定は、当社が改定後の本規約等を通知(当社所定のウェブサイトに掲載することを含みます)したときに効力を生じます。本規約等の改定後、利用者が本サービスを利用した場合には、改定後の本規約等に同意したものとみなします。

28. 国際利用をする場合の注意
(1)インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーはオンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規制を遵守しなければなりません。とくに、居住されている国から技術的な情報を他国に向けて送信(発信)される場合には、ユーザーは技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。
(2)中古機械オークションサイトにある翻訳機能の精度については保証いたしません。

第28条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。